支払う医療費が高額のときに
高額療養費制度
保険診療による自己負担額（1割～３割）が、一定の自己負担限度額を超えると、超えた分が高額療養費として建設国保から支給されます。
高額療養費 自己負担限度額表（７０歳未満）
| 区分 | | 多数回該当 |
旧ただし書 所得
901万円超 | 252,600円＋（医療費－842,000円）☓1% | 140,100円 |
旧ただし書 所得
600万超901万円以下 | 167,400円＋（医療費－558,000円）☓1% | 93,800円 |
旧ただし書 所得
210万円超600万以下 | 80,100円＋（医療費－267,000円）☓1% | 44,400円 |
旧ただし書 所得
210万円以下 | 57,600円 | 44,400円 |
| 住民税非課税世帯 | 35,400円 | 24,600円 |
※旧ただし書所得・・・総所得金額及び山林所得金額、株式・長期（短期）譲渡所得などの合計から基礎控除額を引いた金額
高額療養費 自己負担限度額表（70歳以上75歳未満）
| 区分 | 所得要件 | 外来限度額（個人単位） | 入院及び世帯の限度額 | 多数該当 |
| 現役並みⅢ | 課税所得 690万円以上 | 252,600円＋（医療費－842,000円）☓1% | 252,600円＋（医療費－842,000円）☓1% | 140,100円 |
| 現役並みⅡ | 課税所得 380万円以上 | 167,400円＋（医療費－558,000円）☓1% | 167,400円＋（医療費－267,000円）☓1% | 93,000円 |
| 現役並みⅠ | 課税所得 145万円以上 | 80,100円＋（医療費－267,000円）☓1% | 80,100円＋（医療費－267,000円）☓1% | 44,400円 |
| 一般 | 課税所得 145万円未満 | 18,000円
（年間14.4万円上限） | 57,600円 | 44,400円 |
| 低所得Ⅱ | 市町村県民税非課税 | 8,000円 | 24,600円 | 24,600円 |
| 低所得Ⅰ | 市町村県民税非課税
（所得が一定以下） | 8,000円 | 15,000円 | 15,000円 |
※一定以上の所得目安は、年金及び給与収入のある夫婦２人世帯で年収520万円以上、年金収入の１人世帯で年収383万円以上
※低所得Ⅱ 世帯全員が住民税非課税
※低所得Ⅰ 世帯全員が住民税非課税で、すべての所得がゼロ、公的年金の収入が１人につき80万円以下
| １、個人または世帯で上表の限度額を超えた場合、限度額を超えた分が支給されます。限度額は所得金額によって決定します。 |
| ２、同じ世帯で12ヶ月以内に4回以上高額療養費の支給を受けるとき、4回目以降は、上表の限度額を超えた分が支給されます。（多数回） |
| ３、同じ世帯で1ヶ月に2ヶ所以上の医療期間において、各21,000円以上の自己負担があるときは、これを合算して限度額を超えた分が支給されます。（世帯合算） |
| ※ 該当年度の世帯全員の所得資料添付が必要です。 |
| ※ 所得資料の未提出者は上位所得者としての限度額となります。 |
| ※ 上位所得者とは、同一世帯のすべての被保険者の基礎控除後の総所得金額の合計が600万円を超える世帯をいいます。 |
| ※ 低所得者は世帯全員の非課税証明が必要です。 |
| ※ 入院された場合の一部負担金の支払いが困難なときは、組合・支部にご相談ください。 |
| ※ 介護保険の利用がある場合は、高額介護合算療養費の対象となる場合があります。詳しくは国保組合にご相談ください。 |
