消費税導入が決定され26年
１９８８年１２月２４日に、竹下内閣のもとで消費税導入が決定され26年になろうとしています。
未だ私たち庶民の給料は増えず、物価は上がり、社会保障が切り縮められる中で、今年４月に８％で８兆円もの大増税を押し付け、それと引き替えに打ち出された経済対策は、大企業への減税と大型公共事業のバラマキで、内部留保をため込んだ大企業には６兆円もの大盤振る舞いをするものです。
税金は「応能負担」の原則にそって徴収するものです。大企業への行き過ぎた減税、そして富裕層への優遇税制を見直し、ムダな支出を削減し、国民のくらしや、福祉、教育の充実に税金を優先的に使う政策が必要です。
