国交省、対策強化へ
２０１３年９月、国土交通省は社会保険未加入対策を１７年加入率１００％目標の前倒しを検討するとしたことで公共工事での社会保険加入対策がさらに強まることが想定されます。
神奈川県、未加入許可業者を通報
２０１２年１１月の許可更新時より社会保険加入の有無の確認が行われ、昨年１１月現在、約１，９００件の未加入許可業者に加入指導を行い、４ヶ月が経過して加入の確認が出来ていない業者約１，０００社に２回目の指導文書を発送しました。６か月経過しても加入確認が出来ない業者のうち３１２件を年金事務所に通報をしました。その結果、「厚生年金」保険未適用事業所の重点調査の実施」による呼び出し状がいくつかの年金事務所からと届くようになっています。
年金機構による強制加入（２年遡及）
社会保険未加入対策は、国交省の「方策２０１２」を柱にした「人材育成」という観点が大前提となっていますが、厚生労働省（日本年金機構）は独自の「法令による適用推進という視点から強制加入」への手段を拡大しつつあります。未加入業者への加入指導の大きな問題点は「年金機構に情報を把握されて呼び出しを受け、加入手続きをしない場合は強制加入（２年間の遡及）」です。このことで経営破たんに追い込まれるようなことにならないような対応が求められています。
