早期解決を強く訴える原告＝２月２日、東京高裁前
１月２９日の京都地裁判決は、石綿被害者救済の大枠を決定付けるものとなりました。国と石綿建材メーカーは被害の実態と真摯に向き合い、謝罪と賠償を行った上で全面解決の責任を負っています。
建設アスベスト訴訟統一本部と全建総連は、１月２２日に大阪地裁が出した国に対しての勝訴判決を受けて以降、厚労省前と東京高裁前での宣伝行動、救済基金創設に向けた請願署名の紹介議員要請行動を連日行っています。これから多くの被害者が出てくる中で裁判なしで救済されるような制度を創設することが必要であり、立法府である国会に訴えていきます。請願署名は紹介議員になってくれた国会議員を通して国会へ提出していきます。沢山の署名を集めましょう。
旭瀬谷支部報 第293号掲載 平成28年3月1日発行
