増税中止・撤回署名宣伝行動
政府広報は、『増収分５兆円はすべて子育て・医療・介護・年金といった社会保障のために使われます。』と謳われていますが、安倍政権は同時に成長戦略として「法人実効税率の引き下げ」を掲げています。
消費税導入後２４年間で消費税収２６４兆円、法人３税の減収２４６兆円です。 本当に社会保障財源のための消費税増税なのでしょうか？大企業優遇の減税をやめれば、消費税を増税しなくとも財源はあります。医療費や社会保険料・税金が増加する一方で勤労者の収入は減り続けています。
組合では月に一度、瀬谷駅で消費税増税反対の署名行動を行っています。ご一緒に増税に反対の声をあげていきましょう
