全建総連・予算要求中央決起大会

建設労働者の労働組合でつくる全国建設労働組合総連合（全建総連）は６月２８日、賃金と単価の引き上げ、建設国保など予算要求の実現を求める中央総決起大会を東京の日比谷野外音楽堂で開きました。
雨のなか、４８県連・組合から３５９９人が集まりました。

委員長は「熊本地震では、被災者のために木造の仮設住宅づくりに全力をあげている」と強調。「賃金を引き上げ、法定福利費がいきわたるようにして、若者が育つ建設産業にしなければならない。建設職人の命綱である建設国保の予算を確保しよう」とあいさつしました。

基調報告で書記長は参院選について指摘し、「改憲が大きな争点となっている。日本が７０年間築いてきた民主主義、平和主義、立憲主義を守っていくためにも重要な選挙。組合員と家族に投票を呼びかけ、地域で運動の前進に奮闘しよう」と呼びかけました。
　熊本県建築労働組合（熊建労）の委員長は、「組合員の６人に１人が被害を受けたが、全国の支援でやってこられた。いま、被災者のための木造仮設住宅づくりに多くの大工が参加している」と報告しました。
　自民党、民進党、公明党、共産党の代表が参加しました。